荒川区議会 2017-09-01 09月13日－02号
政府税制調査会特別委員等を歴任され、私も十五年以上に及ぶ親交がございます。また、区が中心となり推進しております幸せリーグの顧問にも御就任いただき、原先生の御経験を生かし、さまざまな機会を捉え区に御提言をいただいているところでございます。
政府税制調査会特別委員等を歴任され、私も十五年以上に及ぶ親交がございます。また、区が中心となり推進しております幸せリーグの顧問にも御就任いただき、原先生の御経験を生かし、さまざまな機会を捉え区に御提言をいただいているところでございます。
政府税制調査会特別委員も歴任された富岡幸雄中大名誉教授の計算によると、２０１３年３月期から２０１４年３月期の実効税負担率は、三井住友フィナンシャルグループは０.００１％、ソフトバンクは０.００３％にすぎません。０.００１％とは、年収１,０００万円の人が１００円しか税金を払っていないことを意味します。この税制のゆがみを正さずして、住民福祉の増進のための必要な財源を確保できないのは明らかであります。
◆市来とも子 委員 ことし７月には、政府税制調査会というものがありまして、データを発表しています。1994年から2009年までの15年間の２人以上の世帯の年収がどういうふうに推移してきたか、分析が発表されました。それによりますと、30歳未満の世帯において、これは２人の年収です。300万円以下の年収は9.8％から18.7％と、15年間でほぼ倍増している。
政府税制調査会は、広く薄く税負担を求めるとして、外形標準課税の中小企業までの適用拡大など、中小企業向けの増税を検討する法人税改革の基本方針を了承した。外形標準課税の適用が拡大された場合、赤字法人百万社以上が増税になるなどと言われている。 中小企業は日本の雇用の約七割を支え、少なくとも約十二兆円に上る社会保険料を負担しており、従業員に支払う賃金から発生する所得課税は約三兆円に上る。
この点については、政府税制調査会特別委員であり、商工会議所大田支部元会長でもある田中常雅氏が中小法人課税に関する意見メモを税制調査会会長に提出していますが、その中で、「法人事業税の外形標準課税の適用拡大には断固反対。中小企業は赤字法人であっても雇用を通じて国民生活や国の財源調達に大きく貢献し、日本経済の中でも重要な役割を果たしている」と述べています。
アでございますが、平成２４年に行われました政府税制調査会におきまして、自動車の「車体課税」について議論が行われておりまして、自動車取得税の廃止、あるいは環境性能の高い車をふやす。それを自動車税のグリーン化と言っておりますが、などについて、各省庁や関係団体の意見を聞くなど議論しております。
今後、年内の税制改正大綱の取りまとめに向けて、自民党税制調査会、政府税制調査会と、議論が本格化してまいります。私は特別区長会会長として、今後も東京都並びに二十三区、二十六市、十三町をはじめ、大阪府や愛知県などとも心を一つにして対応していく所存であります。 区議会の皆様におかれましても、何とぞさらなる御支援を賜りますようお願い申し上げます。
│ 11月14日（水） 政府税制調査会会長 │ ├─────┼───────┼─────────────────────┤ │平成14年度│９月２日（月）│固定資産税・相続税の大幅減税を求める千代田│ │ │ │区民会議セミナー │ │ │ │○固定資産税・相続税の大幅減税 │ │ │ │ 陳情書の提出
│ 11月14日（水） 政府税制調査会会長 │ ├─────┼───────┼─────────────────────┤ │平成14年度│９月２日（月）│固定資産税・相続税の大幅減税を求める千代田│ │ │ │区民会議セミナー │ │ │ │○固定資産税・相続税の大幅減税 │ │ │ │ 陳情書の提出
政府税制調査会では、総務省から提案のあった、地方税の軽減措置を地方自治体が独自に設計できる、地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例制度を導入する決定をいたしました。 これにより、税を戦略的に政策的に使用することが可能となります。例えば、練馬で考えれば、アニメ産業の集積を促進する減税、みどり30推進計画を促進する減税などを検討することができるでしょう。
ところが、新しく発足した野田内閣は、「復興増税」の具体化の検討を政府税制調査会に指示し、社会保障と税の「一体改革」に基づく消費税増税について、今年度中に増税法案を提出する方針です。「消費税１０％」宣言に怒りと不安が広がっています。そもそも消費税は、所得の低い人ほど負担が重い「くらし破壊税」です。大企業は一円も負担せず、中小企業や消費者だけがしわ寄せを受ける最悪の不公平税制です。
政府税制調査会による２０１２年度の税制検討が開始されたところでございます。今後の高齢化に伴う医療費や社会保障費の増大が避けられない中、国民が安心できる社会保障制度を築き、一方で閉塞している経済状況を打開するためにも、加えて東日本大震災の復興に充てる財源を捻出するためにも、税体系全体の抜本的な改革を行うことは、避けて通ることのできない課題であると認識しています。
先日、再開された政府税制調査会において、野田首相は、「将来世代に負担を先送りするのではなく、今を生きる私たちの世代が、いかに連帯してこの負担を分かち合うか、これが復興基本方針の理念である」とした上で、「税外収入で多くの財源を確保しながらも、足りない部分は時限的な税制配置を行う」と述べています。ぜひとも将来の子どもたちの負担とならないよう、慎重に復興財源の議論を深めていただきたいと思います。
それに対し、政府税制調査会に設置された「控除廃止の影響に係るＰＴ」では、保育所徴収金等への影響はできるだけ遮断することとされたところです。これに伴い、厚生労働省雇用均等・児童家庭局から自治体あてに、「保育料の算定に当たっては、扶養控除の見直しによる影響を可能な限り生じさせないように対応すること」の方向性が示されています。
また、先日の９月７日、政府税制調査会におきましては、東日本大震災からの復旧・復興財源確保のための臨時増税の具体的検討に入りました。
消費税増税等についても、東日本大震災の復興策を検討する復興構想会議の検討部会や政府税制調査会などにおいて、検討が進められております。財源問題は、今後の国会での議論が積極的に行われることを期待しますが、税負担の問題を中心に、国民的な広範な議論が必要であると考えております。 私から以上でございます。 ○議長（藤本なおや議員） 区民生活部長。
現在、政府税制調査会における社会保障と税の一体改革に向けた税制の抜本改革の議論において、消費税の取り扱いについては検討がなされていると承知しております。
２つ目は、本当にこれはもう一地方自治体の問題というよりも、もう自民党政権のときから課題になっていた、医療と社会保障の財源をどうするか、それについての税制をどうするかということは、もう国のほうの問題でもあるわけですけれども、いつかどこかの時点で、こういう、これから医療費やなんかがいっぱいかかっていったり、社会保障の財源を何とかしなきゃなんないということについて、政府税制調査会がどのように考えてどういうふうに
国は法人税率の５％引き下げを実施した場合、約２兆円の税収減になると予想し、その財源を確保しようと政府税制調査会はナフサ免税の見直し、減価償却制度の抜本的見直し、研究開発税制の大幅縮減などを挙げていますが、経済が活性化することによる自然増収によって税収の確保を図るべきであり、代替の増税には大田区も大いに反対の意向を示していただきたいと考えますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
各省庁が８月末までに政府税制調査会に提出した２０１１年度税制改正要望数が、単純集計で合計２５９項目になることが財務省のまとめで明らかになっています。このうち、減税要望に対する減収見込みは、経済産業省による法人税率、国税の５％引き下げを含め、１兆５，６００億円に達しました。経済産業省が大企業優遇税制の拡充を求める一方、厚生労働省は消費税増税の方向を示しました。